なんと!!日本は男性育児休暇に関する政策が【1位】!

なんと!!日本は男性育児休暇に関する政策が【1位】!

日本の政策やるやないか!

2021年の年明けに放送された、『逃げるは恥だが役に立つ』で男性の育児休暇取得の難しさが描かれていましたが、

なんとUNICEF (ユニセフ)が 2016年にOECD(経済協力開発機構)または EU(欧州連合)に加盟国41カ国対象に行った「家族にやさしい政策」調査にて

日本は男性育児休暇政策ランキング1位 !!!! をとっているのです。

へ?!

とビックリされている方も多いと思いますが、実はそうなんです。

日本は41カ国中 1位 なんです!!!

順位は、取得可能な産休や育児休業期間に、賃金と比べた給付金額の割合を考慮し、賃金全額が支給される日数に換算されて算出されています。

ちなみに順位はこのような感じ:

1位 日本(30.4週)

2位 韓国(17.2週)

3位 ポルトガル(12.5週)

4位 スウェーデン(10.9週)

5位 ルクセンブルグ(10.4週)

日本がダントツに期間が長いのがわかります。

※雇用保険に加入しており一定の要件を満たしていれば、「育児休業給付金」が雇用保険から支給される。額面は、最初の6カ月は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」それ以降は50%。(上限あり)

けれど、ちょっと残念な取得率

しかし、残念なことに、こんなにも素晴らしい政策があるのにも関わらず

2019年時点で男性が育児休暇を取得しているのはわずか 7.48%

育休を取れない理由としては、

・育児休暇を取れるような雰囲気がない

・社内制度が十分ではない

・育休中の所得の保証が十分ではない

・男性による育児休暇の認知度が低い

などがあげられています

国の政策だけでは不十分、新しいノームを

国の政策がどんなに整い、選択肢が存在しても、選択肢を実行できる環境がなければ意味がありません。

ジェンダー学ではしばし、女性のエンパワーメントが強調されがちですが、

男性の育児休暇取得に関しては、男性のエンパワーメントが必要であり

選択肢が実行できる社会・個人が増えることで、男性が「エンパワー (empower)」されたと言えます。

権利があるのだから主張しなよ!というのは無理であり、社会全体として新しいノーム、つまり当たり前を作っていくアクションが必要なのです。

前例がないのであれば、前例をどう作り、父親も育休を取れる環境を作っていくか社会全体で頭を付き合わせて考えていきたいものです。

政策1位!そして育休取得率も1位!を目指しませんか?

ナッツ。